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福利厚生・社会保険

福利厚生・社会保険について

働くなら、給与以外にも社会保険、有給休暇についても気になりますよね。「有給休暇は正社員しか取ることができないのか?」「体調を崩してしまった時、健康保険はどうするのか?」など、気になることがあるかと思います。

ここでは派遣という働き方に対して持つ、 福利厚生・社会保険に関する疑問・不安に対してご案内します。

年次有給・休暇制度

有給休暇とは、賃金が支払われる有給の休暇のことです。 継続して勤務している人であれば、派遣でも、有給休暇が認められます。 有給休暇規定は以下の通りです。


資格の発生と有給付与日数

就業開始日(起算日)から6か月間継続して勤務した会員の方に対して、勤務日数に応じた有給休暇を、6か月を超えた日(資格取得発生日)に付与します。それ以降は、継続勤務年数1年ごとに有給休暇を付与します。

勤続年数 付属日数
6ヶ月10日
1年6ヶ月11日
2年6ヶ月12日
3年6ヶ月14日
4年6ヶ月16日
5年6ヶ月18日
6年6ヶ月20日

※上表は、週5日フルタイムで勤務した場合の有給付与日数です。
出勤日数や勤務時間により付与日数は異なります。

該当年度の有給休暇の全部または一部を消化しなかった場合、その残日数を翌年度に限り、繰越すことができます。ただし、繰越しを含めた総日数は20日を限度とします。

有給休暇は、有効期限内に取得されなかった場合は消滅します。また、有給休暇の買取等はできません。


支払い

有給休暇を取得された日の賃金は、平均賃金で支払額を算出し、その期間の給与と一緒にお支払いします。


資格取得の消滅

派遣先(勤務先)が変わっても、CRドットアイで継続して就業している場合は、有給休暇日数、就業期間共に連続したカウントとなります。ただし、CRドットアイにおいて就業がない期間が連続して1か月に達した場合は、有給休暇に関する資格は消滅し、次のお仕事開始日が新たな起算日になります。

社会保険

就業条件が社会保険の加入資格を満たす場合、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入手続きを実施しています。手続きが必要な会員の方には、個別にご連絡をさせていただきます。

条件を満たさない方は、一部の方を除いて、各市区町村で国民健康保険、国民年金に加入していただくことになります。


健康保険

本人や家族が病気や怪我、出産をした場合、あるいはそのために欠勤し、給与の支払いを受けられなかった場合などに、必要な医療給付や手当金を支給する制度です。

1週間の所定労働時間が30時間以上(雇用元の一般社員のおおむね4分の3以上)で2ヶ月を超える契約期間がある場合、加入することになります。


厚生年金保険

65歳以上になった時、あるいは病気や怪我で障がいが残った場合や死亡した場合に、年金や一時金を支給する制度です。

1週間の所定労働時間が30時間以上(雇用元の一般社員のおおむね4分の3以上)で2か月を超える契約期間がある場合、加入することになります。


雇用保険

働く意思と能力がありながら仕事に就けない場合に、失業給付を支給する制度です。原則として退職日以前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が12か月以上ある場合に、退職後、失業保険の受給資格者となりますが、離職理由により一定期間の給付制限が発生します。

なお、離職理由により、退職日以前1年間に被保険者であった期間が6か月以上ある場合も受給資格者となる場合があります。1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用が見込まれる場合、加入することになります。


※平成28年10月より、下記の通り社会保険の適用対象者が拡大されています。

従業員501人以上の企業で働き、以下①~④を満たす方は社会保険の適用対象者です。

  1. ① 1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上あること
  2. ② 1ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円以上あること
  3. ③ 雇用期間の見込みが1年以上あること
  4. ④ 学生でないこと

従業員500人以下の企業で働く短時間労働者(上記①~④を満たす労働者)であっても、下記の事業所に勤務する場合は適用対象です。(平成29年4月施行)

  1. ア. 労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所
  2. イ. 地方公共団体に属する事業所